特集記事

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ケア付高齢者住宅事業化

ケア付高齢者住宅(賄い付高齢者自立支援アパート)事業化構想

企業の遊休化した独身寮を活用致します。その概要として、有料老人ホーム、特定施設の認可を受けず、従って介護保険の対象とならない類似型施設として既存施設を改装し、自主運営を図るというものです。改装費用は家主と借主との話合いに依ることを基本とします。
 法制度の周辺をカバーすべく、それら制度に依らない、制約を受けない、従って入居者にも自由度のある住空間を提供したい、という考え方に基づき(実際にケアハウスの運営に携わり加齢するほど制約を嫌う傾向が顕著と成る)、施設の事業化構想を以下に述べます。

 有料老人ホーム事業成功のための、3つのノウハウとして、以下の事項が掲げられています。
 @ 不動産ノウハウ A 健康管理ノウハウ B 生活サービスノウハウ
 更に、詳細に説明すれば以下の通りです。
 @ 長期安定した事業展開、運営してゆくための事業主体が継続的に確立されている事。
 A この事業に必要な社会的な信用力を裏付ける崇高な理念を持っている事。
 B 生活総合事業であるため、それを支えてゆく優秀なスタッフが揃っている事。
 C 市場を開発してゆく事業なので高度な市場開発力(研究力)がある事。
 (バックアップとして科学的なマーケティングに裏づけられたデータを持っている事)

設定するターゲットユーザー層は年金生活者で老夫婦或いは独居老人とし、ケアハウスの入所条件である「自立」を基本としますが、「要支援」までは入所面接に依るADL審査により受け入れます。高齢者住宅(賄い付きの高齢者アパート)の発想で運営し、入居者は「自由」と「自己責任」の生活を築き、お互いのプライバシーを守り合うための社会的ルールを守れることを原則とします。入居者には「自立の気持ちさえあれば住み続けられる」「自分らしく、その人らしく生活出来る」「自立支援をコーディネート出来る」等を施設理念として掲げ、当施設は終身お世話することを前提とせず、一人暮しの生活リズムを維持し、一人で暮らす自信を持たせ、自立の支援は自活への道へつながることを理想の姿とします。

しかしケアハウスに於いてもADL低下は想定していますが終身お世話をするという設定はしていません。入所者と親族の一番の心配である介護度が進行し介護型施設(特養・老健・療養型)対象となった場合でも終身お世話出来る施設であることがベストですが、当施設は利用者が快適な生活を送るためのメンタルケア・カウンセリング等を行い、且つ施設に有しないサービス内容は外部介護サービスによって補完し、情報提供ならびにアレンジメントを行うことで「終の栖」としての位置付けは出来ると考えます。

 しかも当施設の事業主体は社会福祉法人の理事長として特養ホームならびに老人福祉施設運営の実績を有し(以下に施設概要を記す)、不幸にして介護度進行し当施設での生活に適さない場合でも、最終的な受け皿施設である特養ホームが受け入れることは可能です。

 終身お世話する施設が望ましいか、自立支援で自由に快適に暮らせる施設が望ましいかの議論は分かれますが、同一施設に様々な介護度の入所者が渾然と生活する施設は、入所者と運営側双方に様々な問題を抱えることとなると考えます。従って、最終受け皿施設「特養」のサテライト施設「賄い付高齢者自立支援アパート」の位置付けで集客と運営を図るというものです。