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耐震一次診断のすすめ

昭和56年5月31日以前に着工した、一定規模の公共施設の耐震診断を義務付ける「改正耐震改修促進法」が今年5月に成立しました。これは、対象となる建物が新耐震基準前のいわゆる旧基準により設計されており、地震に耐える能力(建物の耐震性)が不足しているおそれがあることから耐震診断により建物の耐震性の度合いを明確にしなくてはならない、というものです。この法律の対象とならない建物においても、これと同時期に建設された建物は、これと同様に耐震性に不安があることに変わりはありません。このような建物の所有者の方の多くは、耐震診断の重要性を承知しながらも高価な費用に診断を躊躇され、また要否も知れない耐震補強への懸念から、ついには診断を断念せざるを得ないのが実状ではないでしょうか。。

既存構造物の耐震診断についての詳細

弊社は、”まずは建物の耐震性の概要を知りたい”と希望されるお客様のために、

耐震一次診断 をお奨めします。

耐震診断には、一次、二次、三次の診断法があります。次数が高いほど検証内容が詳細になりますが、手間が掛かるぶん費用も高額となります。
鉄筋コンクリート造建物の場合、耐震診断といえば一般的には二次診断を示しますが、建物の状況とお客様のニーズにより、簡易的な一次診断が適切な場合がございます。
費用は二次診断の1/10以下と安価であり、建物の規模にもよりますが診断業務は2週間程 の短期間で完了します。例えば、お客様が一次診断の結果をもとに引き続き二次診断あるいは三次診断を弊社にて継続される場合には、一次診断の業務内容がある程度二次診断業務に含まれることから、一次診断費用の70%は頂きません
弊社は構造設計専門の設計事務所であり、また総合建設業者です。

耐震改修分野におきましては、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事という一連の耐震改修業務を一貫して処理する専門的技術と多くの実績を有しています。弊社への耐震一次診断ご依頼のメリットは、簡易的な診断により一貫した耐震回収業務全体の適切な費用提示が可能となる点にあります。お客様は、所有する建物の安価で迅速・確実な経営判断資料を入手することができるはずです。


冒頭にもご説明しましたように、旧基準による耐震性の劣る建物の存在は社会問題化しております。行政はそれらの建物の耐震改修促進のために様々な助成金制度を設けていますが、助成を受けるにあたり建物の用途・構造・規模など多くの条件確認が必要となります。 まずは弊社にご相談いただくことで、より適格な助成へのアドバイスと耐震改修業務全体のご説明ができるものと考えております。